射水市議会 2022-12-13 12月13日－04号
また、政策としては、１つは、出産育児一時金の増額、２つは、専業主婦家庭も定期的に利用できる保育制度の創設、３つは、児童手当の支給を18歳まで拡大、４つは、子ども医療費無償化を高校３年生まで拡大、５つは、高等教育無償化を中間所得層に拡充などを盛り込んでおります。
また、政策としては、１つは、出産育児一時金の増額、２つは、専業主婦家庭も定期的に利用できる保育制度の創設、３つは、児童手当の支給を18歳まで拡大、４つは、子ども医療費無償化を高校３年生まで拡大、５つは、高等教育無償化を中間所得層に拡充などを盛り込んでおります。
そして４番目には、育児不安の大きい専業主婦家庭への支援が大幅に減少しているということで、これを改善するとして、この認定こども園ができたわけでございます。 くどくどと申し上げてはいけないと思いますので、一部私の質問も縮めたいと思います。そこで、ここの質問に挙げております内容につきまして、皆さんと見ていきたいと思います。
専業主婦家庭などの育児疲れや急病や勤務形態の多様化に伴う一時的な保育を求める声にこたえるために平成２年度から公立、平成７年度より私立保育園で実施されてきました。年々一時保育を実施する園がふえ、17年度は公立３園、私立16園の合わせて19園で実施をしています。利用料は、１日の場合は2,000円で半日の場合は1,000円になっています。一時保育を実施することで必ず保育士を１名配置しなければなりません。
多様な保育ニーズに対応して特別保育等のあり方につきましては、子育てと仕事の両立を支援する特別保育のあり方ということの中で延長保育ですとか休日保育、それから病後児の保育等の拡充整備、また家庭保育の大切さについての意識の啓発ということと、それから家庭、地域における子育て支援、地域の親子が集まる場所の提供の充実や専業主婦家庭も含めた子育て家庭に対する支援、これは一時保育のことを言っております。